トイレの修理は緊急を要する場面が多く、慌てて業者に依頼した結果、不当な高額請求、いわゆる「ぼったくり」の被害に遭ってしまうことがあります。万が一、このようなトラブルに巻き込まれてしまった場合、「どこに相談すれば良いのか」「どう対処すれば良いのか」と途方に暮れてしまうかもしれません。しかし、泣き寝入りする必要はありません。適切な相談窓口を知り、冷静に対応することで、被害の回復や再発防止に繋げることが可能です。まず、最も身近で頼りになる相談窓口は「消費者ホットライン（局番なしの１８８）」です。この電話番号にダイヤルすると、最寄りの消費生活センターや国民生活センターに繋がり、消費者トラブルに関する専門的なアドバイスを受けることができます。ぼったくり被害だけでなく、修理内容に関する疑問や、業者との契約トラブルなど、幅広い相談に対応してくれます。相談員が状況を聞き取り、解決に向けた具体的な助言や、必要に応じて業者とのあっせんなどを行ってくれることもあります。困った時は、まずここに連絡することを強くお勧めします。次に、「自治体の無料法律相談」も有効な選択肢です。多くの地方自治体では、市民向けに弁護士や司法書士による無料の法律相談会を定期的に開催しています。予約が必要な場合がほとんどですが、専門家から法的な観点でのアドバイスを受けることができ、少額訴訟の起こし方や、内容証明郵便の作成方法など、具体的な法的手段について相談できます。高額な損害賠償を請求したい場合や、複雑な契約問題が絡む場合は、このような専門家のアドバイスが非常に役立ちます。さらに、クレジットカードで支払いをした場合は、クレジットカード会社にも相談しましょう。不当な請求であることが証明できれば、支払いの一時停止やチャージバック（支払い取り消し）が可能な場合があります。ただし、これには証拠が必要となるため、必ず見積書や請求書、契約書などを保管しておくことが重要です。また、もし「水道局指定工事店」を名乗る業者にぼったくりの疑いがある場合は、その地域の水道局に問い合わせてみることも有効です。正規の指定工事店であれば、不適切な行為に対して指導が入る可能性があり、場合によっては指定取り消しなどの措置が取られることもあります。